2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 第2号
御指摘のように、消費税、税率引上げ後の動向につきましては、様々なデータを私どもも週次データあるいは日次データも含めてきめ細かく把握をしながら、また、私自身も現場に足を運んで、商店主の皆様、あるいは消費者の皆さん、様々な御意見もいただいているところでございます。
御指摘のように、消費税、税率引上げ後の動向につきましては、様々なデータを私どもも週次データあるいは日次データも含めてきめ細かく把握をしながら、また、私自身も現場に足を運んで、商店主の皆様、あるいは消費者の皆さん、様々な御意見もいただいているところでございます。
最後の質問になりますけれども、今回の消費税税率引上げ、軽減税率、これは、キャッシュレスのポイント還元とかいろいろなことがくっついてきたわけで、これまでの、三％から五％に引き上げ、五％から八％に引き上げたという、税率が上がったという以上のいろいろな手間暇がかかっているわけでございます。
また、消費税税率引上げの二重負担についての御質問がございました。 本日施行となった消費税率引上げに対しましては、幼児教育無償化、社会保障の充実による支援、加えてポイント還元やプレミアム付き商品券などの新たな対策を講じ、国民の経済活動への影響は相当程度緩和されるものと見込んでおります。
消費税税率引上げに伴っての需要の平準化対策ということとそれに伴う中小企業対策、さらには、二つ目としてはキャッシュレス決済の推進という、この大きな二つの事業目的があるということでした。
当面は消費税税率引上げに伴う経済的影響を抑制しつつ、中長期的には、安全で質の高い住宅ストックの形成や、住宅の資産としての価値向上が重要であります。 このため、引き続き、安心Ｒ住宅制度の普及等による既存住宅の流通・リフォーム市場の活性化や、ブロック塀を含む住宅・建築物の耐震性の向上、さらには新築住宅も含めた省エネルギー性能の向上に努めてまいります。
○国務大臣（菅義偉君） 消費税については、今般、少子高齢化を克服するために消費税税率引上げ分の使い道を見直しをして、子育て世代、子供たちに大胆に投資をする、そして社会保障の安定化にもバランスよく充当してお年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障を実現したい。
この背景には、リーマン・ショック以降の所得支援策、地上デジタル放送への移行、消費税税率引上げに伴う駆け込み需要なども影響していると見られます。また、左下、年齢階層別に見ますと、三十九歳以下の世帯では、所得の増加に比して消費を抑制する傾向が出ています。さらに、昨年の消費動向については、右上、消費者にとって身近な食料品の価格の上昇、右下、年後半の株価低下、天候不順などが影響したと見られます。
○小野次郎君 その時の内閣なんですが、三党合意で消費税税率引上げの実施はそのときの政権が判断すると言っていますが、その意味というのは、増税を実施する、しないの判断がそのときの政権の自由裁量だという理解なんですか。
これは、政府税調が将来の消費税税率引上げのための前提条件として実施せよと言っているものではありませんか。消費税増税をしないと言いながら、その地ならしを進めるなどというのは国民を愚弄するものではありませんか。そうでないというなら、免税点の引下げなど撤回すべきだと考えますが、総理の答弁を求めます。 国民に耐え難い痛みを押し付ける一方で、無駄な公共事業には一向にメスは入っておりません。
公的年金の基礎年金部分への国庫負担割合を三分の一から二分の一への引上げ等、社会保障給付の財源として消費税税率引上げについて、複数の閣僚から引上げ容認とも言える発言が続いております。総理は、在任中は引き上げないと明言されています。閣内不一致と言われないよう、消費税税率引上げについて総理の明確なお答えを願います。 次に、国際情勢に移ります。 まず最初に、北朝鮮問題についてお尋ねいたします。
導入反対等に関する請 願（第一四八号外八三件） ○消費税率引上げ反対、生活必需品の完全非課税 化、課税最低限の大幅引上げに関する請願（第 一六七号外一件） ○消費税率引上げ反対、食料品非課税実施等に関 する請願（第三一四号外一件） ○消費税の廃止、所得税の大幅減税に関する請願 （第四九九号外一〇件） ○消費税税率の引上げ反対、国民本位の税制改正 に関する請願（第六〇二号外二七件） ○消費税税率引上げ
の廃止に関する請願（第 一八五号） ○配偶者特別控除の廃止に関する請願（第三一八 号外一八件） ○消費税の廃止に関する請願（第五三一号） ○消費税率の引上げ反対等に関する請願（第六五 六号外四件） ○登録免許税法の改正等に関する請願（第八七七 号外三件） ○登録免許税の増額に対する緩和措置に関する請 願（第一三一五号外二八件） ○抜本的な不況対策に関する請願（第一八一六号 ） ○消費税税率引上げ